進む各社の職場内研修
— 安全運転・労働災害防止を通じた信頼される公民員を目指して —
(一般社団法人東京環境保全協会「東環保」173号、令和2年1月4日発行から)

1 成果と計画

(1) 初任研修
 雇入れ時の安全教育と、区民への接遇マナーに代表される高いコンプライアンス意識の確立は、公共事業の担い手にとって必要不可欠な課題です。しかも、それは今日の作業から、確実な成果が求められます。「採用されたばかりで分かりません」は通用しません。初任研修はこのため、8月を除く毎月一回実施しています
実施状況と計画
 今年度は11月末現在で8回192名が受講しました。

(2) 更新研修
 ヒューマンエラーを防止し安全で効率的な作業と区民の高い信頼を得ていくためには、我々の仕事を常に検証し、改善に努めていく必要があります。こうした観点からから、初任研修受講者と更新研修受講者に、受講後3年以内に更新研修を行っています。

実施状況と計画
 今年度は16回実施し、1,000名が受講しました。

(3) 管理監督者研修 
 運行管理者等、管理監督者は日々の作業の円滑安全な推進のため、この事業の中心的役割を担っています。このため、事業に必要な法律的知識、技術、技能力の集積と強化に努めるとともに、リーダーシップ等管理監督者のマネージメント能力の向上を目指します。
 また、この研修ではグループによる意見交換の場を設け、自己研鑽と情報の共有化に努めています。
実施状況と計画
 今年度は、交通安全や事故防止を最重点課題として以下の事業を実施いたしました。
 第一は、研修センター初めての試みとして、選任されている全運行管理者等を対象に警視庁から講師を招請し、安全運転や事故防止研修を実施しました。51社137名の参加がありました。
 第二は、多様化する各社の人材育成状況を踏まえ、特に若年層の育成に必要な、運行管理者のコミュニケーション能力の向上や、日常的なコーチング能力の向上を目指した研修を実施いたしました。49社82名が受講しました。

(4) 専門研修 
 貨物運送事業や清掃事業に必要とされる専門的知識、技術や技能についての研修が専門研修です。

 今年度は、国土交通省関東運輸局から講師を招請し、貨物運送事業をめぐる事故の現状、課題と対策や運行管理者、整備管理者のあり方等、事例を含めての研修を実施いたします。

(5) 経営者研修
 経営者の経営能力の一層の向上のための研修で、急激で多様な展開を見せる政治、経済、社会の動向などについての研修です。
 今年度につきましては、「タニタ創業家が語る事業継承」として事業継承をテーマに実施しました。
 受講者数は51社66名が受講しました。
 今後とも直面する基本的かつ重要な課題について、東京環境保全協会と連携し研修を実施してまいります。

(6) 人権啓発研修
 パワハラ、セクハラなどハラスメントが大きな社会問題となっています。この問題はいつだれが加害者になり、被害者になるかわかりません。このため研修は継続的で、多くの関係者の参加が不可欠です。
実施状況と計画
 今年度につきましても、各社の人事・労務担当者等を対象に、前年度に引き続き「職場のハラスメント」をテーマにした実践的な研修を実施してまいります。

(7) 調査・広報
 外国人の雇用拡大に伴う、その安全教育が重要な課題となっています。このため、会員各社における外国人労働者の就労実態の調査を行いました。今後引き続き、外国人労働者の育成のあり方などを検討してまいります。

(8) その他の事業
❶ 社内研修支援事業
 テーマの設定など各社を主体として、各社の実情と個別の課題にきめ細かく対応し、効果的な実務研修(社内研修)として実施しています。各社の担当者と研修センター、担当講師が協働して企画し、資料作成を行い研修を実施しています。今年度は18社29回実施いたしました。

今年度初めての取り組みとして各社独自の職場内研修を支援するため、ドライブレコーダーの映像資料を毎月提供してまいりました。これを受けて各社は、就業前、終業後、あるいは安全衛生委員会時に、小グループでの事故映像の上映による職場内研修を実施しています。 今後とも、この事業を通じて各社における事故防止対策を支援してまいります。

=清掃事業の要はマンパワー —進む各社の人材育成への取り組み—
 清掃事業の要はマンパワーです。大都市東京から排出される、多様かつ大量の廃棄物の適正な収集、運搬には、豊かな経験と高い技能が必要です。この大事なミッションを達成するため、各社では精力的な取り組みが進んでいます。それは、経営層、運行管理者はもとより、運転手、作業員の方々も真剣に受け止め具体的な行動が開始されています。最近では、講義終了後、多くの研修生が手をあげ質問をし、意見を述べる等、積極的な行動が始まりました。 こうした各社の力強い取り組みに支えられ、今後とも、東京環境保全協会、会員51社との強固な連携の下に、区民の負託に応えられる有用な人材の育成に努めてまいります。


多様な課題に積極的に取り組む ー進む各社と研修センターの協働ー
OJTの充実を目指したきめ細かい人づくり
(一般社団法人東京環境保全協会「東環保」172号、令和元年8月1日発行から)

1 成果と計画

● 初任研修
 安全運転・安全作業・コンプライアンス意識の向上を軸にした新規従事者のための研修です。
実施状況と計画
 30年度は11回292名が受講しました。
 31年度は11回320名を見込んでいます。

● 更新研修
 研修は継続・反復が効果的であるという観点から、初任研修受講者に受講後三年以内に更新研修を行っています。
実施状況と計画
 30年度は8月を除く6月から11月に実施し、24回1,274名が受講しました。
 31年度は8月・12月・1月を除く5月から2月に実施し、1,540人を見込んでいます。

● 管理監督者研修
 運行管理者等、管理監督者はこの事業の中核をなしています。このため研修センターは、管理監督者に必要な知見の集積とリーダーシップ等管理監督者の実務能力の向上を目指します。
 また、この研修ではグループ別編成とし会社間での自由で開かれた意見交換の場所を設けています。
実施状況と計画
 事故防止を最重点課題として研修センター初めての試みとして、以下の事業を実施いたしました。
 第1には、警視庁から講師を招請し運行管理者などを対象に、協会事故事例を中心とした安全運転・事故防止研修を実施。一回五十一社五十六名の参加がありました。
 第2には、東京二十三区清掃一部事務組合の協力を得て、清掃工場の敷地を借用し、警視庁の指導のもと運行管理者を対象に清掃車を使った運転操作訓練を実施。2回53名の参加がありました。31年度は、引き続き安全運転・事故防止を期して、さらに実践的・効果的な運行管理者研修を実施します。

● 専門研修
 清掃事業に必要とされる専門的知識・技術・技能についての研修が専門研修です。
実施状況と計画
 30年度は安全作業用DVDを活用し、「軽小型ダンプ車の安全運転・安全作業」研修を実施いたしました。
 研修は1回で54名が受講しました。

● 経営者研修
 経営者の経営能力の一層の向上のための研修で、多様な展開を見せる社会の動向などについての研修です。 30年度につきましては「働き方改革」をテーマに実施いたしました。研修回数は1回51名が受講しました。
 31年度につきましても、協会が直面する基本的且つ重要な課題について、東京環境保全協会と連携し研修を実施いたします。

人権啓発研修 
 パワハラ、セクハラなどハラスメントが大きな社会問題となっています。こうした問題への丁寧な取り組みが必要になっています。

実施状況と計画
 30年度につきましては前年度に引き続き「職場のハラスメント」をテーマにした研修を実施いたしました。研修回数は1回39名が受講しました。

 31年度につきましても、引き続き「職場のハラスメント」をテーマに実施してまいります。

調査・広報
 外国人の雇用拡大に伴い、その安全教育が重要な課題となっています。このため、会員各社における外国人労働者の就労実態の調査を行うとともに、調査結果は、今後の初任研修・更新研修にも反映させてまいります。

● その他の事業
{社内研修支援事業}
 社内研修支援事業につきましては、各社の主体性を尊重し、支援事業として強化・充実してまいりました。
 現在、担当講師が協働して企画し資料作成等を経て、研修を実施しています。30年度は43回実施いたしました。
 31年度につきましても各社の自主的な取り組みをベースに、支援事業を実施してまいります。

 また、今年度初めての取り組みとして各社独自の職場内研修を支援するため、ドライブレコーダーの映像資料を毎月提供してまいります。これは、事故映像の活用が有効であることが、この間の各研修の中で立証されており、作業終了後の短い時間の中で、効果的な研修を実施するためにも有効な手法であります。また、社内研修が研修の基本である事により実施するものです。
 この事業を通じ、各社における事故防止対策を支援してまいります。

{研修用DVDの製作}
 各社におけるOJTなどでの活用に主眼をおいたDVDは、30年度は「軽小型ダンプ車(運転・収集編)」を作成、各社に配布しました。
{優良従事者認定制度}の実施
 各社において23区清掃事業に従事する者の中から、勤務状況等を踏まえて優良従事者に認定してまいります。